城陽市議会 2022-10-28 令和 4年決算特別委員会（10月28日）
○若山憲子委員 医療の関係、熱中症かどうかというと、搬送されたとかということやったら消防の関係で分かると思うんですけれど、医療扶助ですよね。生活保護の場合は国保みたいにレセプトを計算してということはないと思うんですけれど、いわゆるこれ医療扶助ですから医療の請求は来るんですよね。それであれば、どういうものが来たかということも全くつかんでないんですか。
○若山憲子委員 医療の関係、熱中症かどうかというと、搬送されたとかということやったら消防の関係で分かると思うんですけれど、医療扶助ですよね。生活保護の場合は国保みたいにレセプトを計算してということはないと思うんですけれど、いわゆるこれ医療扶助ですから医療の請求は来るんですよね。それであれば、どういうものが来たかということも全くつかんでないんですか。
国庫支出金で、児童手当負担金減額で2,027万3,000円、医療扶助費負担金減額で2,444万円、社会資本整備総合交付金3,634万2,000円、社会保障・税番号制度システム整備費補助金239万円、地域生活支援事業費補助金減額で3,062万3,000円、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金減額で4,608万円、道路交通安全施設等整備事業費補助金2,292万8,000円、交通連携道路事業費補助金
生活保護費、扶助費の減少の要因につきましては、まず予算要求なんですけれども、毎年度11月までの実績に４月から11月までの平均を掛ける４か月分したものを予算とさせていただいておるんですけれども、経済雇用情勢なんかによって被保護世帯自体は増加傾向にあるんですけれども、医療扶助に係る単価が減少したことで、扶助費自体減少となっております。
まず、生活保護に関連しまして２点ありまして、高齢者の医療費を２倍化する法が、いろいろなものが関連法で入っている中に、生活保護の医療扶助の利用の際、法の中にはマイナンバーカードによる資格確認を原則としてするということが入っています。
生活保護の種類として、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、これが八つございます。中でも住宅扶助に関しましては、持家とかある場合は本当でしたら生活保護は受けられんという話でありましたが、やっぱり生活していくためには必要だいうことで、今は２軒あるとか、そういう場合は１軒を売却するとか、そういうことも言われております。自動車とかに関しても、介護に必要ならば認められております。
これにつきましては、医療費や介護給付費とか生活保護の医療扶助費が右肩上がりの中、求められるのはやはりその予防、疾病予防、介護予防、早期発見とか早期介入といったところが求められていると思います。
項３生活保護費、目２扶助費で、９,７９９万９,０００円を増額しており、生活保護費支給事業において、生活保護の医療扶助の執行見込みの増加に伴う扶助費のほか、前年度の生活保護費の実績確定に伴う返還金であります。
次に、歳入予算では、国庫支出金で、障がい者自立支援事業費負担金4,560万5,000円、障がい者自立支援医療費負担金796万円、障がい児施設給付費等負担金2,670万6,000円、医療扶助費負担金１億634万9,000円、街路事業費補助金２億7,995万円。
もう１点、生活保護の部分で、扶助費の中の部分なんですけども、13億円の内訳の中で、医療扶助費というのが６億3,400万少しになっておるんですけども、この内訳で、診察代だとか、そういうなんが幾らで、薬の部分が大体どれぐらいを占めとるかというのを分かれば教えていただきたいと思います。
３項生活保護費は、保護世帯への生活扶助費や医療扶助費など15億3,670万円であります。 ４項災害救助費は、平成29年台風21号及び平成30年７月豪雨により被災した住宅に対する地域再建被災者住宅等支援事業補助金678万円、平成30年７月豪雨に伴う被災者住宅応急借上等の支援経費1,002万円であります。
国庫支出金で、障がい者自立支援事業費負担金1,382万7,000円、児童手当負担金減額で2,886万1,000円、生活扶助費等負担金減額で1,107万3,000円、医療扶助費負担金1,668万9,000円、社会資本整備総合交付金減額で２億8,815万5,000円、保育対策総合支援事業費補助金減額で2,133万3,000円、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金8,230万4,000円。
まず、令和２年度で５業務を追加することを今のところ予定しておりますけれども、例えば今の予定でいきますと、人事秘書課の臨時嘱託職員の勤務命令文入力業務でありますとか、また税務課でやっております給与取得者異動届入力業務、それからくらしサポート課でやっております医療扶助登録入力業務、こういったことが比較的効果が得られやすいであろうということで今のところ考えておりますので、具体的な調整はこれから関係課としていくことにはなりますけれども
ここでは、民生費の生活保護費の扶助費で内容欄のところを見ますと、高額医療発生に伴う医療扶助費増額ということで3,000万円。ここで言う高額医療発生に伴う医療扶助費の増額というのは大変大きな額ですけれども、これは１人の医療によるものなのか、何人かのものなのか、そのあたりの事情を教えてください。 そして、財源を見ますと、国が75％、2,250万、そして市が750万円となっています。
世帯数で見込みはつくが、医療扶助費の増減が大きく影響してくる。 健康増進事業費。 木津高とのプレゼンと連携とあるが、フレイル予防健康階段ステッカーの中身はとの問いに、木津高が高校ビジネスグランプリを受賞、健康標語をステッカーにして、市役所と加茂支所、保健センターの階段に張るとの答弁でした。 精華町は、歩いた場合の消費カロリーが書いてある。
２項児童福祉費、５目放課後児童健全育成事業費では、城山台児童クラブの増築工事の契約締結により不用見込み額５，６４９万６，０００円を減額し、３９ページ、４０ページの３項生活保護費では、医療扶助費の増加見込みにより生活保護扶助費を２，３００万円増額しております。
滞納の関係も分かったんですけど、年額18万円未満の方は年金から引き落とせないということで普通徴収なんですが、常に低所得という方については、ほかの生活保護の制度の案内とか、対象になるようでしたらそういうことも案内していただいて、生活保護になれば医療扶助と同じように介護扶助もあって、介護サービスを受けられますので、そういう横との連携もぜひやってほしいと思うんですが、その辺はできているのかどうかだけ教えてください
さらに，生活保護世帯の方の場合は，眼鏡と同様に加齢性難聴の方への補聴器を医療扶助として適応するよう国に求めるべきです。いかがですか。 次に，１０月から開始される幼児教育・保育の無償化について質問します。さて，無償化は必要な取組ですが，問題は山積しています。一つは，財源です。低所得者ほど負担が重い消費税の増税頼みであることは問題です。
生活扶助、医療扶助などの被保護世帯、被保護人員が減るとともに、府負担金、返還金がなくなったことによるものでございます。 款が変わりまして、款４衛生費、決算額２０億８,４５８万６,６４５円で、０.３％の減となっております。 項１保健衛生費では、決算額７億８,９７０万３,６５３円で、２.５％の増となっております。 目１保健衛生総務費であります。
３項生活保護費では、保護世帯への生活扶助費や医療扶助費など15億5,656万円であります。 また、４項災害救助費では、29年台風21号及び30年７月豪雨により被災した住宅に対する地域再建被災者住宅等支援事業費補助金5,391万円、30年７月豪雨に伴う被災者住宅応急借上経費790万円であります。
今回の補正予算は、平成３１年３月３１日付で、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分による予算措置を行ったもので、内容は、医療扶助費の増加に伴い、生活保護費を追加計上するとともに、平成３０年度起債に係る最終的な発行見通しを得たことに伴い、所要の整理を行ったものでございます。 なお、不用額の減額をあわせて行っていることから、歳入歳出とも補正額はゼロといたしております。